4・営業許可申請と防火管理者選任届け

仕事&資格

営業許可申請する

準備が整ったらいよいよ営業許可申請をしましょう

購入する什器を決定し、内装工事の完成予定がわかればようやく正確な図面を書いて営業許可の申請をすることができます。

準備しなければならないのは下記の書類です。

  • 営業許可申請書
  • 営業設備の大要・平面図
  • 営業施設までの案内図(周辺地図)
  • 登記事項証明書(法人に限る)

平図面には寸法を図り書き込んでおきましょう。

また営業許可申請には食品衛生責任者を選出して書かなければなりません。詳しくはこちら

これらを持って保健所に行き申請をすれば、後日実地調査が行われます。

それをクリアしてから許可が降りることになります。

申請から許可証が発行されるまでは2週間前後はかかると思っておきましょう。

また保健所が混んでいる場合などは審査が遅れる場合もありますし、書類に不備があった場合には直しに行ってから審査となり予定以上に押すこともあるでしょう。

余裕を持って申請できるように心がけましょう。

事業計画書を作ったことを思えばこれは簡単だね。

保健所職員による実地調査

保健所職員によって現地での立会検査は記載された内容に間違いがないか確認されます。

職員さんや地域によって違いがあるようで、メジャーを持ってきっちり測られる方もいれば図面と見比べて問題がないか見るだけの方もいるようです。

また地域によってみたすべき条件が違いますので事前に保健所で確認しておきましょう。

例えば調理場とホールを区切る扉は、パタパタと開く扉でも良い場合と、きちんと施錠ができるノブ付きの扉でないといけないという違いがある場合があります。

内装工事が終わった後で保健所職員さんにみに来てもらうので、内装やり直しにならないように申請時によく確認しておきましょう。

防火管理者選任届け

飲食店をするには消防署にも届を出して立会検査を受ける必要があります。

・防火対象物概要

・平面図

・消火器具や誘導灯など避難器具等の配置図

なおお店に入れるお客様の数と従業員の数を足して30人を超える可能性があるお店ならば消防署に防火管理者選任届けを提出する必要があります。

また床面積が300㎡未満の場合には乙種防火管理者を、300㎡を超える場合には甲種防火管理者をおかなければなりません。

乙種防火管理者は1日講習を受けることで取得することができます。

保健所で営業許可の相談をされる際にも案内されるかと思いますが、消防署にも事前に相談して問題なく営業できるようにしましょう。

市町村によって違いがあって直接消防署にいって届を出す場合や、電話をして立会い日を決定する場合もあります。

また店舗の規模によっては内装工事を開始する前に消防用設備等着工届などを出す必要があります。早めに図面を持って確認しに行ってみましょう。

うちは300㎡未満だから講習を受ければ大丈夫そうね

消防立会による検査

消防の検査は至って簡単でされた日に現地で消防署員の方が来られるのを待ちます。

来られたら店舗内のチェックをされます。

このときチェックされるのは主に消火器と非常灯です。

元々飲食店だったテナントを借りる場合には設置されていたりしますが、ない場合は内装を工事する際に取り付ける必要がります。

テナントに詳しい内装業者の場合は見積もりに入っていることもあるでしょうが、内装工事が始まる前に確認しておくと良いでしょう。

次は食品衛生責任者と防火管理者の講習について見てみましょう

食品衛生責任者とは

飲食店を営業するにあたって、1店舗に月1名以上の食品衛生責任者をおかなければならず、営業許可申請の際に食品衛生責任者の氏名を記入しなければなりません。

食品衛生管理者になれる資格は次の通りです。

  • 栄養士
  • 調理師
  • 製菓衛生師
  • ふぐ処理師

これらの資格を持っている人が従業員にいる場合は問題ありませんが、どの資格もない場合は、食品衛生責任者養成講習を受講することで解決すうことができます。

講習会の参加費用は1万円ほどで朝から夕方までの受講になります。

毎月1〜2回程度行われています。

各都道府県によって開催される日時が違います。また予約しないと講習は受けれませんので、保健所に相談に行った際にこちらについても聞いておくとスムーズです。

調理師免許を取っておいてよかったよ

防火責任者の講習

講習を受ければ大丈夫なのね

防火管理者の講習は飲食店の場合はお店の規模によって受ける講習が違います。

延べ面積が300㎡未満で収容人数が30人未満(従業員含む)の場合は乙種防火管理者講習を受講します。

5時間ほどの購入で1日で終わります。費用は6500円です。

延べ面積が300㎡以上もしくは収容人数が30人以上(従業員含む)の場合には甲種防火管理者講習を受ける必要があり、10時間の講習を2日に渡って受けることになります。

費用は7500円です。

講習の開催場所や日時などは各都道府県によって違いますので下記サイトにて確認するか、各地域の消防署に問い合わせましょう。

一般財団法人日本防火・防災協会

店舗の規模や地域によって違いがあるかもしれませんが、私が開業した時は小さいお店だったからか、オープン前ではなく、オープンしてから防火管理者講習を受けても大丈夫でした。

こちらも相談の際に先に聞いておくと安心ですね。

次は深夜酒類提供飲食店営業開始届について見ていきましょう

深夜営業届けとは

深夜酒類提供飲食店営業開始届(深夜営業届け)とは0時を超えてからもお客様にお酒を提供する予定または可能性がある場合に届けなければならない物です。

9時にはラストオーダーで10時にはお店を閉める予定だから

この届けは必要なさそうだな。

深夜営業届けが必要になるお店の例

必要になるのは主に居酒屋や深夜も営業している定食屋です。そのほかにはBARやスナック・ラウンジなどのお酒を提供しているお店です。

しかしお酒とお酒を提供をしないお店やお酒を販売することを目的にしていない主食を取り扱うお店、つまり定食屋やうどん屋ラーメン屋などの麺類などを取り扱うお店はこれに該当しません。

しかし日本酒や焼酎を数多く揃えたお酒をウリにしているような定食屋で、遅くまで営業する場合には届出が必要になってきます。

深夜営業届けの注意点

深夜は営業しないと思っていても常連さんと盛り上がって一緒にワインを飲んで盛りあっがていたらすっかり0時を超えてしまったなどと言うこともあります。

このような場合も深夜にお酒を提供したことになります。運が悪くこの時に警察が見回りにこられたら、もし届を出していない場合には50万以下の罰金が課せられることがあります。

しかし裏を返せば届けを出しているお店、もしくは通報を受けたお店を見回りされることが多いので、深夜営業届を出せば必ず見回りにはこられると言うことを覚えておきましょう。

警察署に深夜営業届けを提出

深夜酒類提供飲食店営業開始届(深夜営業届け)を出すのは店舗の字位置を管轄している警察署です。

申請は難しい物ではなく、警察署でもらえる届出書に記入と押印して提出するだけです。

あとは税務署で開業届を出しましょう

税務署に開業届を提出

やっとここまできたね!ここからが本当の始まりね。

営業を開始するにあたって最後に行うのが開業届です。

店舗の地域を管轄している税務署に開業届を出しましょう。

開業届は開店と同時に出さない人もいるようですが、出しておいた方が確定申告の時にスムーズです。

税務署で開業届を出す際には青色申告を同時にしておくことで確定申告の際に控除が多く受けることができます。

確定申告の義務

よし!これで晴れて自営業だ。確定申告もまずは自分でやってみるぞ!

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの期間に行わなければなりません。

2020年は異例でコロナウイルスの影響によって4月16日まで延長されました。

個人事業主の方は確定申告が必要になります。確定申告には様々な控除があり、誰もが受けられる基礎控除と言うものがあります。基礎控除は38万円だったのが、2020年からは48万円になります。

また利益が出ていること、または利益が出ていないことをと確定申告することで、2店舗目などの考える際の融資などにも影響してきます。

確定申告は市民税や所得税などの税金に関わってきますのできちんと計算して毎年提出しにいきましょう。

確定申告は一見難しそうですが、地域でも説明会がおこなれたり、インターネットでも検索するとたくさん説明が出てきますので調べながらやってみましょう。

また自分では難しいと思う人におすすめなのは会計アプリです。スマートフォンでレシートを撮ってアップするものから、パソコンで経費を打ち込んでいくと確定申告がスムーズにできるものまでありますので、是非活用してみてください。

どうしてもできそうにない人は税理士さんにお願いすることもできますよ。

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