DACA制度廃止にドリーマーを雇っているアップルやマイクロソフトがトランプ大統領に猛抗議!?

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DACAとは

Deferred Action for Childhood Arrivals

不法移民子弟強制送還猶予措置という制度のことで

2012年にオバマ前大統領によって作られたものです。

アメリカがたくさんの移民でできた国であることは皆さんご存知かと思いますが、幼少期に親とともにアメリカに不法入国してきた子供たちもたくさんいます。

この子たちのことをDreamersドリーマーズと呼んでいて、自分の意思で不法入国して訳ではないこのドリーマーたちの強制送還を猶予する措置として作られたのがDACAです。

DACAを利用することで一定の条件を満たせば2年間は合法的にアメリカで働くことができます。

現在この制度を利用しているドリーマーは80万人近いと言われていて、有名な企業に勤めている有能な人も多いのです。

トランプがDACA廃止を表明!?

しかし!トランプ大統領はこの政策についてアメリカの教義に反するとしてオバマ前大統領を非難しました。

トランプ大統領がDACAを廃止しようと動いたことによって

大手企業たちは黙ってはいなかったのです。

大企業が反対を表明

フェイスブック

フェイスブックのCEOのザッカーバーグはこれに反対してドリーマーの保護を、自身が作った政治団体FWD.usの官署で議会に求めました。

これにはアマゾンやテスラ、UberやLiftなどの大手企業を含む数百もの企業が賛同しています。

マイクロソフト

そしてマイクロソフトのブラッド・スミスは従業員を守るための発言をマイクロソフトのブログに発表しました。

『DACAの撤回には深く失望しています。

これは国全体にとって大きな後退になると思っています。

ドリーマーズたちは我が社や全国のビジネスコミュニティの競争力で経済的成功に大きく貢献していることを高く評価しています。

そして80万もの子供達がこの国に来たことを忘れてはいけません。

彼らはこの国で育ったのです。

この国で学校に通い、友達を作り、法律に従い、税金を納めてきました。

マイクロソフトには39人のドリーマーズが働いています。

彼らの誰かを国外追放しようとするならば、私たちは弁護士費用を負担します。

私たちの従業員であるドリーマーズがもし法廷に立つならば私たちは彼らのそばにいます。』

全文はコチラから Microsoft in the issues

アップル

アップルのCEOティム・クックは自身と人事担当の上級副社長ディアドラ・オブライエン氏の意見を代表する形で、

DACA廃止しようとする措置に反対する声明を最高裁判所に提出しました。

アップルには現在25ヶ国からきた443人ものドリーマーズが働いています。

最高裁に声明を出した理由について、多様な労働職を守るとした前提で、

DACAを適用されているドリーマーズたちはアメリカへの入国を親が決めた際には全く発言権を持たなかったことと。

DACAを適用されている従業員については

『彼らは様々なバックグラウンドを持ち、様々な視点から問題に取り組む幅広いスキルと経験を持っている』

『創造力をもたらすとともに、技術革新を支援している』

と語っています。

今後の展開が気になる

11月12日には最高裁はDACA廃止を巡る審理が開かれます。

そして廃止を巡る訴訟その判決は来年6月末までに発表される予定になっています。

私だったら育った国を追放なんて考えられない話です。

この問題が解決してドリーマーズの、みなさんが安心して暮らせる日が来ることを願います。

アメリカの多数の企業だけでなく経済にも、影響をもたらすであろうDACAが廃止になるのかどうか今後の動向を見守っている行きましょう。

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